【ワシントン共同】バイデン米大統領は18日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻計画に「深い懸念」を表明した。代替案を協議するため、イスラエル政府の代表団をワシントンに数日中に派遣するよう要請し、ネタニヤフ氏は派遣に応じた。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が記者会見で明らかにした。両首脳の電話会談は約1カ月ぶり。ネタニヤフ氏が地上侵攻の作戦計画を承認したが、約150万人の避難民が密集するラファに大規模侵攻すれば民間人被害の拡大は確実で、バイデン氏は反対している。
イスラエルが派遣するのは軍事や情報機関、人道支援を担当する高官ら。
サリバン氏は、大規模侵攻がガザの人道危機を深め、一層の無秩序を招くと指摘して「間違いだ」と警告。これまで両国の軍関係者や情報機関が連絡を取り合っていたが、包括的に戦略を協議する機会はなかったため、代表団の派遣を要請したと説明した。
