【ニューヨーク共同】トランプ前米大統領の代理人弁護士は18日、トランプ氏の一族企業の不正で4億5千万ドル（約670億円）余りの罰金を命じたニューヨーク州地裁判決について、控訴に必要な現金を納付できず、支払いを保証する債券の確保も「実質的に不可能」だと明らかにした。州高裁に対し、判決差し止めや債券の提出免除を求めた。
州高裁が請求を棄却し、トランプ氏側が債券を提出できなければ現金の工面を余儀なくされる。11月の大統領選の資金繰りに影響する可能性もある。
裁判資料によると、トランプ氏側は約30の保証会社に接触し、担保を提示して債券発行を求めた。
