岩手県議会は18日、総務、文教、環境福祉、商工建設、農林水産の5常任委員会を開いた。総務委員会（千葉秀幸委員長）で県は「庁舎のあり方報告書」骨子案を提示。整備にかかる一般財源負担は改修が191億円、建て替えが656億円に上るとの財政シミュレーションを示した。これまでに示した比較検討案の一つに移転建て替えも加えた。
シミュレーションは、改修と現地建て替えで整備費が最大となる場合の2例で出した。今後、他のパターンも試算する。
改修の場合、整備費の203億円に県債利払い費28億円が加わる。国の緊急防災減災事業債の活用で40億円の交付税措置を見込み、一般財源負担額を下げる。建て替えは整備費581億円で県債利払い費は75億円。同事業債は活用できず交付税措置は見込まない。どちらも県債償還期間は30年で利率1％と想定した。
