地方自治法に基づき、公認会計士などが栃木県の特定のテーマについて監査する包括外部監査の報告書が福田富一知事に提出されました。
県庁を訪れたのは江原照雄包括外部監査人などです。今年度は県の「特別会計」と「基金」の事務の執行状況や事業の管理が対象となり、その結果、不適切な事案とする「指摘」が９件、改善提案などをする「意見」が１６件ありました。
江原監査人などは会計局が行っている資金の運用について、１千７２２億円の資産残高の内１千６１１億円が預金となっていて、債券など有価証券で運用されているのは全体の６．４％にあたる１１１億円しかないと指摘。資金運用上の機会を失っており、金利上有利となる一括運用のメリットを生かすべきだとしました。
また、奨学金返還の補助を行うとちぎ未来人材応援基金について、現在は選考基準の最低ラインが設けられていませんが、今後応募者が増えることを見据え選考基準を見直すべきだという指摘もありました。
報告を受けた福田知事は「外部からの視点を踏まえた見直しは重要。内容を検討し必要な改善措置などを講じていく」とコメントしています。
