プロクレアホールディングス（HD）は18日、完全子会社のあおもり創生パートナーズ（ACP）に、人材紹介や事業承継など、地域の事業者の課題解決支援に取り組む専門家集団「コンサルティングファーム」を新設し、4月から始動すると発表した。同じくHD完全子会社の青森銀行、みちのく銀行の合併を2025年1月に控え、両行の専門人材を集約し、シナジー（相乗効果）の創出を目指す。
同HDの石川啓太郎副社長（青銀頭取）、ACPの工藤貴博社長が青森市の青銀本店で会見した。
分野別の年間支援目標は26年度時点で、経営コンサル支援が80社、人材紹介が35人、事業承継・合併・買収（M＆A）に向けた面談が500社以上と掲げた。
コンサルファームを実践するため、ACPはこれまでの約20人から50人体制に増強。経営承継支援部（14人）、コンサルティング事業部（10人）、人材事業部（5人）を新設する。メガバンクや外部の専門会社で学んだ人材を集め、顧客に伴走支援を展開する。
人材紹介事業では、プロクレアHDの取引先などが抱える担い手・人材不足といった課題の解決につなげる。先々は、県内の転職希望者のデータベースをACPが自社で開発し、求人を出している取引先企業などとマッチングさせることを目指す。
両行は地域の事業者が抱える課題を把握し、解決に導く役割を担う。より専門的な解決策が必要な場合などはコンサルファームに取り次ぎ、オーダーメードの対策を講じる。ACPの工藤社長は「両行をハブ（中心）として得る情報をいかに解決につなげるか。自治体、法人の課題を解決する専門会社になる」と語った。
コンサルファームを進める理由について、同HDの石川副社長は「融資が銀行の大きな柱であることは不変だが、融資を超えて（事業者の）本業そのものを支援することが求められている。コンサル業務を持たなければ、他行との競争で存在意義を示せなくなる。新しい事業へのトライは不可避だ」と述べた。
