David Shepardson
[ワシントン １８日 ロイター] - 米エネルギー省は、電気自動車（ＥＶ）の燃費換算に関する最終規則を１９日に公表する。関係者が明らかにした。当初案の内容が大幅に緩和されるという。
この決定は米自動車大手３社や全米自動車労組にとって勝利となる。当初案を巡っては、メーカーが燃費基準を満たせず２０３２年までに１０５億ドルの罰金を科せられる可能性があるとの懸念が出ていた。
エネルギー省は昨年４月、ガソリン換算燃費評価の改定規則を提案。ＥＶの適合値を２７年に７２％引き下げる内容だった。
関係筋によると、最終規則は３０年まで段階的にガソリン換算燃費評価を計６５％引き下げる内容。政権は業界の懸念に配慮したという。
一方、関係筋によると、米環境保護局（ＥＰＡ）は自動車の排ガス規制に関する修正案を２０日に公表する見通し。
２７─３２年を対象としたＥＰＡの当初案に基づけば、メーカーはより厳しい排出基準を満たすため、３０年までに新車生産の６０％、３２年までに６７％をＥＶにするよう目指す必要があった。
最終規則ではこれより少ないＥＶ生産で基準を満たせる見通し。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）にとっても追い風になりそうだ。関係者の１人によると、メーカーは基準を満たすために３２年に生産する車の３分の１以上をＰＨＶにすることも可能という。
