アメリカの株高や、日本企業の好調な業績などを反映して、日経平均株価はバブル期を超え、好調に推移しています。さらに春闘の平均賃上げは5％超えと、33年ぶりの高水準を記録。いよいよ日本経済は復活へと向かう、そんな声も。みていきましょう。
バブル崩壊ととも10年、20年、30年……日本は失い続けた
東京株式市場で日経平均株価がバブル期を更新し、今年の春闘では続々と要求以上の賃上げ回答。「いよいよ失われた30年に終わりを告げる」といわれています。
「失われた30年」というのは、バブル崩壊を起点した表現で、バブル崩壊から10年経った2000年初頭には「失われた10年」といわれ、バブル崩壊から20年が経った2010年初頭には「失われた20年」と、節目ごとに使われてきた表現。バブル崩壊から30年、とうとう日本は30年を失ってしまったわけです。
その間、日本人の給与は一向に上がることがありませんでした。月収（所定内給与額）の推移をみていくと、バブル景気前夜の1985年は21万3,800円。そこから好景気の波にのり、バブルが崩壊した1991年には26万6,300円。しかし、このときの傷はまだ浅いものだったのかもしれません。バブル期ほどではないにしろ、給与は上がり続け、1999年には30万0,600円と、平均月30万円の大台に達します。
しかし2001年には、はじめて給与減を記録。2000年代は前年比マイナスを記録した年がほぼ半分という状況に。傷の浅いうちになんとかできなかったのか……悔やんでも悔やみきれません。
【日本人の月収の推移】
1985年…213,800円
1990年…254,700円
1995年…291,300円
2000年…302,200円
2005年…302,000円
2010年…296,200円
2015年…304,000円
2020年…307,700円
2021年…307,400円
2022年…311,800円
2023年…318,300円
出所：厚生労働省『賃金構造基本統計調査』
日本が深手を追っている間、世界は成長を続け、給与もどんどんあがっていきました。
1990年、OECD加盟国の中で平均年収（名目ベース・為替レート換算）が最も高かった国は「スイス」。「アイスランド」「ルクセンブルク」と続き、なんと「日本」は第4位でした。それが2022年のランキングでは21位。韓国（20位）にも抜かれ、アジアでNo.1の座も明け渡したのです。
日本が30年もの間、失い続けた3つの理由
なぜ日本は30年も失い続けたのか。専門家はさまざまな理由をあげていますが、それらを整理すると、大きく理由は3つ。
1つ目の理由は、やはり「バブル崩壊の痛手」。バブル崩壊後の90年代半ばには、金融機関全体の不良債権額は数十兆円にも達し、金融機関が企業に融資する力は急激に衰えました。お金を借りられない企業は、成長のための投資をピタッとやめ守りの経営に徹します。それにより需要減→物価下落という悪循環が続いていく……いわゆるデフレ経済に陥ったわけです。
ちなみにデフレ経済とはいっても、この30年の間にあらゆるものの値段が下がったかといえば、そういうわけではありません。2020年の消費者物価指数を100とした際、1993年の食パン6枚切りの価格は216円。それが2023年には292円と28.6％増。同じようにカップ麺は31.9％、ポテトチップスは59.4％……昨今の物価高もあり、軒並み価格は上昇しています（関連記事：『【早見表】30年前と現在を比べたらヤバすぎる！30年前と給与と物価を比較』）。
この30年で価格が下がったものといえば、携帯電話代（30年前の価格と比較し79.4％）や、インターネット接続料（30年前の価格と比較し55.5％）など、デジタル関連のもの。社会が急激にデジタル化するなかで、価格も一気に下がりました。
2つ目の理由は人口減。日本の総人口は2005年に戦後初めて前年を下回り、2008年にはピークに達し、2011年以降は減少の一途を辿っています。またその減少幅も次第に大きくなっています。人口減は経済成長にマイナスに作用します。
3つ目の理由が「デジタル革命への対応」。1990年代に入ると、世界では驚異的なスピードでデジタル革命が進みました。マイクロソフトがPCの基本ソフトで席巻すると、アマゾン、グーグル、フェイスブック（現メタ）が創業。アップルがスマートフォンでライフスタイルを一変させ、米国企業がプラットフォーマーの座を独占しました。このとき、日本は成長への投資を行わず、守りに徹した結果、いまや世界において日本企業の存在感は見る影もありません。
平成元年、世界の時価総額ランキングをみていくと、1位「日本興業銀行」2位「住友銀行」3位「第一勧業銀行」4位「富士銀行」と、4位までが日本企業。さらに6位「東京電力」9位「トヨタ自動車」10位「野村証券」と、トップ10のうち7社が日本企業。さらにトップ20社まで広げても、13社が日本企業。それが平成の終わりには、トップ20位に日本企業の姿はなく、44位の「トヨタ自動車」がランクインするだけです。
現在、日本では物価が上昇し、さらに大企業の賃金はそれを上回ろうとしています。「失われた30年が、失われた40年になる」とささやかれていましたが、大きく状況は変わろうとしています。このまま好循環に入ることができるかどうか。そのカギのひとつとされているのが、大企業の賃上げが中小企業にまで波及するかどうか。いまのところ、賃上げは大企業中心であり、その効果は限定的だというのが多くの専門家の見方。賃上げの動きが中小企業にまで及べば、好循環が生まれる可能性は高まるといえます。
厚生労働省『毎月勤労統計調査』の令和6年1月分結果速報によると、以前として賃上げ上昇分が物価上昇を上回ることができず、実質賃金は22ヵ月減少。しかし減少幅は着実に縮小しているといいます。好循環が生まれる瞬間は近い……そう、願わずにはいられません。
［参考資料］
