住民税の決まり方
住民税は地方税の一つで、住んでいる市町村へと納める税金です。
所得割と均等割から構成されており、前年の所得に応じて税金額が決められます。
総務省によると、所得割は課税所得金額の10％、均等割は所得にかかわらず5000円のようです。
例えば、課税所得金額が100万円だと、住民税は10万5000円です。
ふるさと納税を行うなど、控除がある場合は住民税額が安くなります。
同じ住所でも住民税に差が出るのはなぜ？
先述したように、住民税は住んでいる場所ではなく所得を基に計算されます。
同じ住所に住む家族であっても、収入に違いがあれば住民税は同じにはなりません。
もし子どものほうが住民税が高かった場合は、子どもがアルバイトや副業で親よりも多く稼いだ可能性があります。
子どもの住民税額をなるべく低くしたい場合は、学生が働いている場合に利用できる控除を利用することも方法の一つです。
子どもが働いている場合に利用できる控除
大学生や高校生がアルバイトや副業で収入を得た場合、金額によっては所得控除の一つである勤労学生控除を利用可能です。
国税庁「No.1175勤労学生控除」によると、勤労学生控除に適用すると27万円の所得控除がされるようです。
勤労学生控除の適用条件は、所得の合計金額が75万円以下かつ給与所得以外の所得が10万円以下の学生であることです。
給与収入のみの場合は、年収130万円までが控除の適用範囲です。
子どもに収入を聞いて適用範囲であれば、制度を利用するように伝えましょう。
子どもが多く稼ぎすぎている場合には扶養を外れる
子どもの住民税が高い場合は、先述した通り、高収入であった可能性が高いと考えられるでしょう。
もし子どもを扶養に入れており、扶養控除を受けているときに子どもが多く稼ぐと、扶養を外れて親は扶養控除を受けられなくなるケースがあるため注意が必要です。
子どもが扶養親族とみなされるには、給与収入のみなら収入が103万円以下である必要があります。
住民税が親の金額より高い場合は、扶養親族の条件を満たしていない可能性が少なくありません。
子どもが扶養親族ではなくなると、親は扶養控除が減るため税金額が高くなります。
住民税は所得を基に決められるため子どもが多く稼いでいる可能性がある
住民税は前年の所得を基に決定するため、同じところに住んでいても住民税は必ずしも同額ではありません。
もし親よりも子どものほうが住民税が高かった場合は、子どもがアルバイトや副業で多く稼いだと考えられます。
子どもの住民税を低くするための手段としては、勤労学生控除などの控除を利用することが有効です。
また、子どもの住民税が高いということは、親の扶養を外れている可能性がゼロではありません。
親の扶養を外れると、親は扶養控除が利用できなくなるため税金額が高くなります。
子どもの住民税が高かった場合は、子どもが控除を利用できないかだけでなく、扶養から外れていないかも確認しておきましょう。
出典
総務省 個人住民税
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1175 勤労学生控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
