【子ども1人146万円】子育て支援で子どもへの給付額が拡充。政府試算の中身を解説

政府は「異次元の少子化対策」で新たな子育て支援を実施した場合、子どもへの給付総額が平均146万円プラスになると算出しました。

1年あたり約7万円の増額になります。

この記事では、今後予定されている、新たな子育て支援策について解説します。

政府が試算した146万円の算出根拠は？

政府が試算した146万円の算出根拠は、「年間の給付総額」を「対象となる子どもの人数」で割った数字となります。

あくまでも平均で試算している結果なので、すべての子どもが146万円プラスになるわけではありません。

では、どのような支援が実施されることで、給付が増額するのでしょうか。

主な子育て支援制度の概要について、確認しましょう。

支援が拡充する（拡充した）主な子育て支援は、以下の通りです。

児童手当は、2024年10月分から給付額が拡充されます。

現行の制度から、以下の点が変わる見通しです。

拡充された児童手当は、2024年12月から支給開始となります。

詳しくはこちらの記事「児童手当が大幅増額」を参考にしてください。

出産一時金は、子どもが生まれた場合の出産費用を支給する制度です。

2023年4月から、支給額が42万円から50万円に引き上げられました。

詳しくはこちらの記事「出産育児一時金をわかりやすく解説」を参考にしてください。

「出産・子育て応援交付金」は、子ども1人につき10万円相当の経済的な支援が受けられる制度です。

0～2歳の子育て支援を充実させる目的があります。

交付金は、主に出産育児用品の購入や、子育て支援サービスに利用できます。

出産・子育て応援交付金は、2023年1月からスタートしています。

詳しくはこちらの記事「子ども1人に10万円『出産クーポン』」を参考にしてください。

大学の授業料無償化は、2025年度からスタートする支援策です。

大学に進学している子どもが3人以上いる世帯に対して、所得制限を設けず授業料を免除します。

子どもが3人以上いる場合、第1子から無償化の対象になります。