[北京 １９日 ロイター] - 中国国務院（内閣に相当）は１９日、外国投資の誘致を強化する計画を公表した。市場アクセスの拡大や海外投資家のための規制緩和などが柱。
国営新華社が伝えた行動計画は、海外投資家の活動が制限または禁止されている業種を減らし、技術革新を含む特定の分野で外資参入要件を緩和するプロジェクトを試験的に実施する。
外国金融機関の債券市場への参加範囲を拡大するほか、また外資系金融機関の銀行・保険分野へのアクセスも拡大する。
「外資は中国の近代化推進に参加し、中国経済と世界経済の共通の繁栄と発展を促進する重要な力である」と表明した。
海外からの直接投資は１月は前年比１１．７％減の１１２７億１０００万元（１５６億６０００万ドル）。２０２３年は８％減少した。
国務院は、外国企業のために公平な競争環境を作り、製造業への参入障壁を減らし、電気通信やヘルスケアなどの分野の拡大を促進することを目指すとした。
法律に従って適格な外資系企業が銀行カード決済業務を行うことを支援し、商業年金保険と健康保険を外資系企業に開放すると述べた。
