国連のアントニオ・グテーレス事務総長は18日の報道官声明で、ミャンマーでの情勢悪化と紛争激化を引き続き深く憂慮していると述べた。
国連の報道官によると、グテーレス氏は西部ラカイン州で空爆があり、多くの市民が死傷したとの報告を受け、あらゆる暴力を非難。国際人道法に従い、民間人の保護、敵対行為の停止、人道的支援の実行後押しを改めて求めると強調した。
また、イスラム教徒少数民族ロヒンギャを含む若者の強制徴用がミャンマーの人権と社会基盤に与える潜在的な影響を懸念すると述べた。
その上で、迫害や暴力から逃れた人々を受け入れている国との責任分担などを通じて、ミャンマー危機に対する関心を国際的、地域的に持続するよう求めた。また、国際法の重大な違反に対して説明責任を追及することが、危機の解決にとって重要な課題だとも述べた。
