20代前半就職期の若者が2023年に転出超過となったのは、全国1741市区町村の80.8%に上ることが、国の統計を基にした秋田魁新報のまとめで分かった。外国人を含めて比較可能な18年以降、転出超過自治体は80%前後で推移。地方から都市へ向かう若者の流れは、コロナ禍を挟んでも高止まりしたままだ。データからは、その背景にある地方と都市の産業構造の違いが浮かび上がる。（デジタル編集部・斉藤賢太郎）
東京一極集中の主因である20~24歳の動きを詳細に見るため、住民基本台帳人口移動報告の地域・年代別データを独自に集計した。23年の転入超過数が最も多かったのは大阪市の1万2443人で、川崎市8106人、横浜市7342人と続いた。東京23区も軒並み上位に入り、23区合計では大阪市の5倍の6万2140人に上った。
