深圳証券取引所の公式サイトのスクリーンショット。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京3月20日】中国の不動産大手、中国恒大集団の子会社、恒大地産集団は18日、上海、深圳両証券取引所の公式サイトに公告を出し、中国証券監督管理委員会（証監会）から行政処罰と市場立ち入り禁止の事前告知書を受け取ったことを明らかにした。
事前告知書によると①2019年と20年の年次決算報告に虚偽記載があった②公募社債に不正発行の疑い③21年の年次決算報告、22年の中間決算と年次決算報告を含む関連情報と重大な訴訟・仲裁の状況、償還期限を迎えた債務の返済不能の状況を規定通りに開示していない－が調査の結果、判明した。
証監会は判明した3点を踏まえ①恒大地産に是正を命じ、警告を与えるとともに、41億7500万元（1元＝約21円）の罰金を科す②創業者の許家印（きょ・かいん）氏に警告を与え、4700万元の罰金を科す③許氏と夏海鈞（か・かいきん）元最高経営責任者（CEO）に対し、終身にわたり証券市場への立ち入りを禁じる措置を取る－との方針を示した。恒大地産の他の関係者に対しても、相応の処罰を予定しているという。
