青森県八戸市で今年1月、女児が冷水を浴びせられ放置され死亡した事件を受け、県は19日、県内に6カ所ある児童相談所の所長に対して、虐待の通告を受けてから48時間以内に子どもの安全を確認することをあらためて指示したと明らかにした。県議会環境厚生常任委員会で、菊池勲委員（自民）、阿部広悦委員（同）の質問に対し、県こどもみらい課の大山和也課長が答えた。
国は、虐待通告を受理してから原則48時間以内に、児相や関係機関が直接子どもの様子を確認するなどして、安全確認するよう通知している。「48時間ルール」とも呼ばれている。八戸市の事案を巡り県は、最初の虐待通告を受けた当日に家庭訪問した際に、母子には会えず、交際相手の母親から話を聞いて安全確認したと判断している。
常任委で大山課長は、2022年度に県内の児相が受けた虐待相談2039件全てで「48時間以内に関係機関の情報によるものを含め、児童の安全確認を行っている」と説明。その上で、今月8日に開いた定例の児童相談所長会議で、あらためて48時間以内の安全確認に加え、現在児相が関わっているケースの対応見直し・点検を指示したと答弁した。
このほか、八戸児相は嘱託の弁護士を交えて、今回の事案の振り返り、情報整理を始めている。県は、対応を検証する会合の第1回開催に向け、日程調整を進めている。
