自動車や部品メーカー、販売会社の労働組合でつくる自動車総連は20日、今春闘の交渉状況を発表した。交渉が実質的に決着した186組合は、賃上げ額の平均が1万3896円。昨年を4067円上回り「狂乱物価」と呼ばれる物価高騰に見舞われた1974年（2万4093円）以来、50年ぶりの高水準となった。賃上げ率は5.6％。
過去最高水準の賃上げを表明したトヨタ自動車やホンダなど大手に続き、同様の動きが中小企業に波及している。20日時点では、1048の加盟労組の17.7％に当たる186組合で、妥結したか妥結に向けた手続きを進めている。
自動車総連の金子晃浩会長は東京都内で開いた記者会見で「中小を含め例年にない水準で回答を獲得している。大手がけん引した良い流れを引き継ぎ、交渉を力強く進められている」と述べた。
1万3896円の賃上げ額は、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と、定期昇給分を含む。賃金改善分だけで見ると9448円で昨年を4174円上回った。年間一時金の平均獲得月数は4.99カ月だった。
