情報通信業「光通信」（東京）の子会社が、グループ会社間で損益を通算できる「連結納税制度」に基づき所得を不当に圧縮したとして、東京国税局から2019年6月期までの2年間で約70億円の申告漏れを指摘されていたことが20日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含む追徴額は約19億円とみられる。
関係者によると、20年に解散した「インテア・ホールディングス」。国税不服審判所に審査請求している。
連結納税制度では、親会社が子会社の所得を通算して一括で申告する。同社は光通信との連結関係を一度解消し、黒字のグループ会社を子会社化して、親会社として自社の赤字と相殺して税務申告した。
