立法会は３月１９日、「維護国家安全条例草案」を89票の全会一致で可決し、基本法第23条の現地立法が正式に完了した。２０日付香港各紙によると、同条例は23日に官報に掲載され、発効する。李家超・行政長官は立法会で「香港にとって歴史的な瞬間だった。香港は返還から26年8カ月19日を経て、ようやくその光栄な使命を果たした」と述べた。李長官は法案に署名し、２３日の施行に向けて官報に掲載される。李長官は、法規定には人権の尊重と保護の原則が定められているほか、基本法や国際人権規約が保障するさまざまな自由も規定されており、香港は本来の生活様式と資本主義制度を維持していると強調した。
立法会は１９日午前９時から「維護国家安全条例草案」の第2読会を再開し、審議は7時間続き午後4時に終了した。議員計88人が発言したが、梁公彦・議長だけが慣例に従い発言しなかった。午後6時30分、立法会議員全員が無記名投票で修正案を可決し、第3読会に入り、6時54分、梁議長を含む立法会議員89人全員が賛成票を投じた。「維護国家安全条例草案」の可決により、この23条に基づく立法は2つの慣例を打ち破った。1つは立法会議長が採決に参加すること、もう1つは行政長官が「議事規則」を行使して会議への出席を要請し発言したことである。
李長官は、立法過程で「一国二制度」の意味について3つの深い洞察が得られたと述べた。まず「二制度」の前に「一国」が存在しなければならないことを正しく理解する必要がある。二つ目は、基本法第23条の制定後、香港に対する「一国二制度」のメリットがより明確になること、「二制度」によって香港の発展が可能になるということ。第三に、国家安全保障が保障された「一国二制度」「特別行政区の独自の地位と利点を考慮すると、香港には限りなく美しい景色がある」と述べた。 続けて、基本法第23条の立法を完了した香港は安全保障壁を築き、混乱から統治まで擁壁を強化し、全速力で経済の発展に向けて前進でき、市民はより良い生活、より良い収入、より良いケアを受けることができると指摘した。
