自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付し支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、2008～22年の移動額が07年の政治資金規正法改正前と比べ年平均で1.4倍超に増加していたことが20日、共同通信の調べで分かった。棚橋泰文元国家公安委員長を巡っても、後援会組織への資金移動が法改正前と比べ5倍超になっていた。
こうした資金移動は違法ではないが、移動先団体は07年法改正で導入が決まった厳格な使途公開基準の対象外のため、支出の大半で使途明細がなく、結果的に透明性が欠如していた。制度の不備が改めて問われそうだ。
08年から15年間の移動総額は、茂木氏側が4億7940万円、棚橋氏側が4億3455万円。
茂木敏充事務所は「政党支部も含め、全体的な活動が増えており、活動実態に即して、政治資金を法令に従い適切に処理し、政治資金規正法で規定された内容で収支を適正に報告している」と説明。棚橋泰文事務所は「すべて法にのっとり、適正に処理している。今後も法令をきちんと順守していくが、政治資金の透明性をより高める観点からできることを、今国会における法改正の議論も参考にしながら、早急に対応する」とした。
