広島県／小水力発電と社会課題解決に挑戦、産官学共創プロジェクト開始へ

広島県は、小水力発電と社会課題解決の相乗効果を追求する産学官連携による共創プロジェクト「広島ＣＳＶ（Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ）ラボ」を４月から展開する。２５日には、その中核となる広島県、慶応義塾大学ＳＦＣ研究所（社会イノベーション・ラボ）、明電舎、イームル工業（広島県東広島市、山口克昌社長）の４者が再生可能エネルギーを起点とした未来共創に関する研究開発の連携協力協定を結ぶ。
小水力発電は、地球温暖化の防止や地域に密着した持続可能なエネルギーが供給できるという利点がある。開発のポテンシャルもあるが、技術・ノウハウの蓄積や採算性の確保などが課題となっている。
広島県では、小水力発電を通じて持続可能なエネルギー供給を行う関係は、地域と多様な主体との結びつきを強めることができ、社会課題の解決に寄与する可能性があるとし、これまで慶応義塾大学ＳＦＣ研究所、明電舎、イームル工業と検討・研究を進めてきた。この実績を踏まえ、より具体的な展開を進めるため、産官学民による協働体制を構築し、研究開発と実践に取り組む共創プロジェクトを開始する。
広島ＣＳＶラボでは、庄原市、廿日市市の新規水力開発地点を実証フィールドに、水力発電の新技術活用によるコスト削減、水力発電のエネルギー供給による結びつきを活用した社会課題解決モデルを構築し豊かな地域社会の実現を目指す。小水力発電と社会課題解決の相乗効果を追求する産学官民連携のラボ発足は全国初となる。
協定締結式は２５日、イームル工業で実施。具体的な連携事項は、▽広島県における地方創生、再生可能エネルギーを起点とした価値共創、社会ノベーション等に関する研究開発に関すること▽広島県における地方創生、再生可能エネルギーを起点とした価値共創、社会ノベーションなどを担う人材育成に関すること▽知的、人的および物的資源の活用に関すること▽その他、目的を達成するために必要な事項。