【ワシントン共同】11月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領は20日、激戦が予想される西部アリゾナ州都フェニックスにある半導体大手インテルの工場を訪れ、半導体の国産化へ決意を示した。同社の工場建設などに最大85億ドル（約1兆2800億円）を補助する暫定的な合意に達したとし、経済効果をアピールした。
合意は半導体の国産化に向けた巨額補助金制度を用い、アリゾナなど計4州でインテルの工場を建設・改修することが柱。約3万人の雇用創出につながるとしている。
バイデン氏は「先端半導体の生産の米国回帰を実現する」と強調、自身の経済政策の実効性を誇示した。
