Foo Yun Chee Jaspreet Singh
[２０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会はデジタルサービス法（ＤＳＡ）の一環として来週導入する見込みのガイドラインで、Ｘ（旧ツイッター）やティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）など交流サイト（ＳＮＳ）大手に選挙に絡むリスクを抑えるよう求める見込みで、対策を取らなければ制裁金を科される可能性がある。欧州委高官が２０日、明らかにした。
ＥＵ域内では６月の欧州議会選を前に、選挙干渉や人工知能（ＡＩ）が生成した誤解を招くコンテンツに対する懸念が高まっている。
欧州委は２月にＤＳＡに基づくガイドライン案を発表。ＤＳＡは巨大ＩＴ企業にプラットフォーム上で違法・有害コンテンツ対策を強化するよう義務付けており、違反した企業には世界における年間売上高の最大６％の制裁金を科す。
高官によると、ガイドラインに法的拘束力はなく、選挙関連リスクをどのように抑えるかは各社の判断に委ねられる。対策を取らなければ「ＤＳＡの下で制裁金を科すことが可能になる」とした。
欧州委の報道官は、巨大ＩＴ企業や検索エンジンが世論や有権者の投票行動の形成に大きな影響を与えるため、選挙関連リスクを抑えることが重要と指摘。生成ＡＩのコンテンツなどに関する詳細な対策をガイドラインに盛り込む見通しだとした。
