Michael S. Derby
[ワシントン ２０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に公表した政策金利の長期見通し中央値は、昨年１２月時点の２．５％から２．６％に切り上がった。これは過去５年のほとんどの期間推移してきた水準よりも高い。
ただパウエル議長はこの日の会見で、常に金利が上昇する時代の到来が必ずしも告げられたわけではないと慎重な見方を示した。
政策金利の長期見通しは、新型コロナウイルスのパンデミック前までは一貫して下振れ傾向をたどり、超低金利とずっと弱いままの物価上昇率が長らく続いたことを物語っていた。
しかし少なくともこの１年で、ＦＯＭＣメンバーの認識は徐々に変化してきている。今回、長期の中立金利を最低でも２．９％とみなしたメンバーは７人だが、１年前に３人だ。
それでもパウエル氏は、金利が２０２０年春のパンデミック開始前に浸透していた超低水準に回帰するとは思わないとしつつも、長期的な金利水準が最終的にどの地点に収まるのかについては「多大な不確実性」があると語り、早急な結論を下さないようくぎを刺した。
ここ数カ月でＦＲＢや民間エコノミストの間では、パンデミック以前の超低金利局面が本当に幕を下ろしたのかどうかを巡る議論が活発化しており、経済や財政が持続的に拡張する構造変化が起きた以上、もう長い超低金利時代には戻れないとの意見も出ている。
メットライフ・インベストメントのグローバル経済市場戦略ディレクター、タニ・フクイ氏は、政策金利の長期見通し変化はかなり重大だと指摘。「その意味することの一つは、今の金利環境はＦＲＢが思っているほど引き締め的でない」という事実で、これは米経済が急激な利上げでも想定ほど減速しない理由かもしれないとみている。
また同氏によると、ＦＲＢがそれほど大幅に利下げしなくても緩和的なポジションに到達することにもつながるという。
一方ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は、主に財政政策が拡張的なことから、政策金利の長期見通しは最終的に３％まで上昇するとみている。
