島根県教育委員会は21日、4月1日付の公立・県立学校教職員の人事異動を発表した。総数は前年度比9人減の1831人。小学校高学年の教科担任制を充実するため、専科教員を29人増の114人配置し、1人の教員の受け持つ授業時間数を減らして働き方改革につなげる。
内訳は小学校851人（前年度比7人増）、中学校504人（同6人減）、松江市立皆美が丘女子高校への派遣を含む県立学校476人（同10人減）。定年延長に伴い校長の異動が減り、小中学校が前年度比50人減の124人、県立学校は13人減の32人だった。新規採用は前年度と同じ288人とした。
2019年度から配置している小学校の英語専科教員は4人増の28人とした。発達障害などがある児童が普通学級に在籍しながら一部授業を別室で受ける通級指導に当たる教員は、小中学校で2人増の112人となる。
県立学校では商業系、工業系専門高校の理数科目の学力向上を図るため、数学理科の教員を前年度2人増の7人配置する。30年に島根で開催する第84回国民スポーツ大会（島根かみあり国スポ）に向け、三刀屋と隠岐水産、出雲工に競技力向上担当の教員を置く。
女性管理職は小中学校が前年度5人増の94人、県立学校が4人増の29人。全体に占める割合は小中学校が1.1％増の16.6％、県立学校が3.6％増の26.1％で、それぞれ過去最多となる。
