衆院議院運営委員会は21日の理事会で、議員の立法活動を補佐する政策秘書の選考要件の一部を2024年度から変更すると決めた。「専門分野の著書等がある」との要件を厳格化し、自費出版の場合は本人の執筆や業績であることの証明を求め、商業出版物と同等の水準を満たしているかを審査する。生成人工知能（AI）技術の進歩に対応する狙いがある。
AIを用いると精巧な文章を作成でき、本人が執筆したかどうかの見極めが困難とされる。山口俊一委員長は「自費出版には立派なものもあれば、いいかげんなものもある。これまではそのまま認めていたが、改めたい」と記者団に語った。
