香港特別行政区のビクトリア湾両岸に広がる風景。（資料写真、香港＝新華社記者/李鋼）
【新華社香港3月21日】中国香港特別行政区政府の重点企業誘致弁公室（OASES）は20日、「重点企業パートナー調印式」を開催し、重点企業25社と香港進出について契約を結んだ。
25社は、生命・ヘルステック、人工知能（AI）・データサイエンス、フィンテック、先進製造業・新エネルギー科学技術などの産業に従事する企業で、米国からが6社、中国本土からが19社だった。2023年に進出した企業も合わせると、香港での投資額は400億香港ドル（1香港ドル＝約19円）以上となる見通しで、1万3千人余りの雇用を創出し、その多くが専門研究員・管理職である。
特区政府の李家超（り・かちょう）行政長官はあいさつで、重点企業が香港で引き続き勢いよく発展することに自信を表明。香港は「一国二制度」の下、中国と世界の優位性を兼ね備える都市で、金融や知的財産権の保護などで長期的な強みを有するとし、技術移転の促進、投資の呼び込み、国際協力の構築を通じ、イノベーションと科学技術の発展を推進できると述べた。
陳茂波（ちん・ぼうは）財政長官によると、特区政府は研究開発活動と研究成果の実用化の奨励、新型工業化の推進、地元の起業・科学技術イノベーション人材の育成を継続するとともに、「粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオビッグベイエリア）」の他都市との連携を強化し、さらに盛んな科学技術イノベーションエコシステムを構築するという。
同日の調印式には、重点企業、香港と外国の商工会議所、科学研究機関、特区政府の各関係部門、公的機関の代表ら200人以上が出席した。
