2023年10～11月に大麻取締法違反の所持容疑で摘発された容疑者への警察の調査で、10～20代の約4割が、交流サイト（SNS）を通じて大麻の入手先を知っていたことが21日、分かった。X（旧ツイッター）が使われたケースがほとんどだった。大麻の危険性について、認識が「ない」としたのは、全年齢層で76.4％に上った。
警察庁によると、調査は1060人を対象に実施。20代は608人のうち244人（40.1％）が、20歳未満は178人のうち78人（43.8％）が、密売人などの入手先を知るのにSNSを使っていた。さらに、SNSを使った10～40代の容疑者の約9割がXを通じてだった。
