旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、被害者や弁護団、支援者らが21日、東京・永田町で集会を開き、早期の政治解決を求めた。各地の被害者が国に損害賠償を求めた訴訟は5月に最高裁で弁論が予定されているが、原告らは「最高裁判決を待つことなく、全ての被害者に救済を」と訴えた。
宮城、大阪、兵庫、福岡の各府県とオンラインでつなぎ開催。主催者によると、計約600人が参加した。宮城訴訟の原告飯塚淳子さん＝仮名、70代＝は「被害者に心からの謝罪と十分な補償をしてほしい」と訴えた。
全国弁護団の新里宏二共同代表は「まだ声を上げられずにいる人のための仕組みづくりが課題。国に声を伝え続けたい」と決意を語った。東京訴訟の原告らが、国に第三者による検証などを求めるアピールを旧法問題の議員連盟メンバーらに手渡した。
被害者が一時金を請求できる期限が4月に迫る中、2029年まで延長する改正法案が成立する見通し。集会では「延長だけでは不十分。被害に見合った補償となるよう法整備すべきだ」との声も上がった。
