県民文化会館の周辺にある県有地の活用をめぐり、愛媛県は21日から事業者の再募集を始めました。
前回と比べ応募期間を延ばしたほか、事業者の負担を軽減したということです。
県民文化会館の周辺にある1ヘクタール余りの県有地をめぐっては、県が国際会議場や宿泊などの機能を備えた施設を整備する方針を決め、去年11月から事業者を募集しました。
しかし、応募が最終的に1件にとどまり、その提案内容についても実現性が乏しかったとして21日再募集を始めました。
(知事)
「再募集については前回、提案を断念された事業者の意見、審査委員会での議論等も踏まえて、主に次の2点について募集要項を見直している」
県によりますと、見直しの1点目はスケジュールで、前回、募集要項の公表から提案書の提出期限までおよそ3か月だったのを、21日から8月末までの5か月程に延ばしました。
2点目は負担軽減です。3億5000万円程度を見込む現地の埋蔵文化財調査の費用と手続きを県が担うということです。
中村知事は愛媛が瀬戸内エリアでの中核拠点として存在感を発揮できるよう、施設の整備実現へ全力で取り組みたいと述べる一方、松山市への注文も忘れませんでした。
(中村知事)
「ただ、愛媛県全体を考えると大きなカギを握るのは、松山市のまちづくり」
「早急に明確なビジョンを、ぜひぜひお示しいただきたい」
また、会見の中で中村知事は、県議会議員の政務活動費をめぐる裁判で、使いみちの一部を違法と認定した松山地裁の判決を不服として、県も控訴する意向を明らかにしました。
