［ワシントン ２１日 ロイター］ - バイデン米大統領は２１日、公共サービス従事者など７万８０００人の学生ローン６０億ドル相当の返済を免除すると発表した。バイデン政権下での返済免除は累計約４００万人、約１４４０億ドルになるという。
バイデン大統領は昨年、４３００億ドル規模の学生ローン返済免除計画に最高裁判所が無効判断を下したことを受け、代替策を検討するとしていた。
今回の免除は、教師、看護師、消防士など公共サービスに従事する人などが対象。
バイデン大統領は声明で「これらの人々は地域社会への奉仕にキャリアを捧げてきたが、過去の行政上の失敗により、法律に基づき受けられる救済を受けられなかった」と述べた。
連邦学資援助局のウェブサイトによると、２０２３年６月時点で学生ローンの借り手は約４３４０万人、負債残高は１兆６３００億ドル。
返済負担の重さから若年層は住宅を購入したり投資をすることが難しい状況にある。
バイデン氏は、より多くの人の学生ローン返済を救済することに尽力する方針を示した。
