1月に退任した滋賀県甲良町の野瀬喜久男・前町長（73）が、在任した3期6年の大半の期間、給与を不当に削減されたとして、町に減額分など約2700万円の支払いを求め、大津地裁に提訴したことが21日分かった。町は争う方針を示し、「訴状を精査中で（口頭弁論などで）適切に対応する」としている。
町や野瀬氏によると、野瀬氏は初当選翌年の2018年4月以降、自身の選挙ビラや選挙運動費の収支報告書の虚偽記載問題、職員の不祥事などを理由に、議員提案による条例改正で給与（月額66万円）を2割から最大で7割減額され、今年1月に退任した際も4割減の状態だった。
提訴は2月8日付。訴状によると、野瀬氏は「（給与の）条例改正は議会の権限を越え、違法で無効」などと主張。国家賠償法や地方自治法に基づき、減額された給与やボーナス計約2450万円に、弁護士費用を含め計2696万円を求める。取材に対し、「口頭弁論で私の主張を述べていく」としている。
