2023年、長野県内で起きた「電話でお金詐欺」の被害額は前の年の倍以上に増え、株高を背景に金融商品の詐欺も相次いでいます。県警が金融機関の担当者を集めた緊急の対策会議を開きインターネットバンキングを始める利用者への注意喚起などを要請しました。
県警本部・生活安全部長：
「きょう、お集まりの皆さま方が、まさに水際というか最後の砦です。1人でも多くの方に声を掛けてもらいたい」
県内の金融機関の担当者を集めて開いた「電話でお金詐欺」の緊急対策会議。県警側には、被害の急増に危機感がにじんでいました。
県内での2023年1年間の被害は227件・9億8100万円余りと、前の年より、件数で29件、金額で4億円以上増えています。
特に2023年の秋以降、「値上がりする株を教えます」などSNSなどで架空の儲け話をかたった「金融商品詐欺」が急増し被害額は3億2000万円余りと前の年の7倍以上に急増。今年に入っても2月までで1億5000万円余りの被害が報告されています。
また、金の受け渡しにあたって、店頭に行かずに済むインターネットバンキングの手続きをさせて指定の口座に送金させたり、パスワードを聞き出したりするなどの手口が目立つということです。
会議では、金融機関に対し、高齢者がインターネットバンキングの利用を希望した場合の声掛けを要請しました。
また、「暗証番号やパスワードは金庫のダイヤルやカギと同じなので安易に教えない」などと注意を喚起するよう求めました。
県警 特殊詐欺防止対策室・室長：
「投資（詐欺）の手口が急激に増加したことに伴い金融機関の協力が不可欠ですので、（対応の）チェックシートを配っているのでさらに活用して阻止に役立ててほしい」
県警では、こうした対策と並行して電話の通話内容をAIが判定して詐欺が疑われる場合に警告するサービスの活用なども呼びかけています。
