政府は21日、能登半島地震で液状化した宅地の再発防止事業を拡充する方針を固めた。宅地を補強する際の国の財政支援を従来の原則4分の1から半額に引き上げる。被害で傾いた住宅の補修も新たに費用の一部を補助する。残る自治体負担分も地方交付税で手厚く賄い、早期復旧を後押しする。22日に開く政府の復旧・復興支援本部で示す。
拡充するのは、国土交通省の「宅地液状化防止事業」。被害が生じた宅地と、近隣の下水道や道路といった公共施設を一体的に補強することなどを条件に、国が自治体に交付金を配る仕組み。東日本大震災後に創設され、2016年の熊本地震でも国の補助率を半額に引き上げた。
