香港政府は20日、イノベーション・技術（Ｉ＆Ｔ）など政府が重要と位置付ける分野の域外企業を誘致する計画で、香港への進出または香港での事業拡大を決めた企業の第２弾として、25社をお披露目した。中国本土企業が約８割を占めた。
政府の重要企業誘致弁公室（ＯＡＳＥＳ）が「重要企業パートナーシップ始動セレモニー」を開催した。25社の多くは香港に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターまたは地域統括本部を設立する見通しだ。
内訳は◇中国政府系ゼネコン大手の中国建築国際集団◇電気自動車（ＥＶ）ブランドのナタ汽車（ＮＥＴＡ、ナ＝口へんに那、タ＝口へんに託のつくり）を展開する合衆新能源汽車◇医薬品大手の上海医薬集団◇車載用システム・オン・チップ（ＳｏＣ）や視覚センサーを手がける黒芝麻智能科技（ブラック・セサミ・テクノロジーズ）◇ロボット開発大手の優必選科技（ＵＢＴＥＣＨロボティクス）——など本土企業が19社。物流決済プラットフォームを運営するペイカーゴ（PayCargo）など米国企業が６社となっている。
政府は2023年10月に第１弾の30社を発表した。第２弾を合わせた各社の香港での投資額は計400億HKドル（約7,700億円）を超える見通しで、研究職と管理職を中心に１万3,000人以上の雇用創出が見込まれる。
政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官はあいさつで「香港は『一国二制度』の下、世界で唯一、中国と世界の優位性を併せ持つ都市。域外からの技術移転や投資を呼び込み、Ｉ＆Ｔを発展させていきたい」と述べた。
