【ブリュッセル共同】EU欧州委員会が、巨大IT企業に自社サービス優遇を禁じた「デジタル市場法（DMA）」に違反したかどうかを巡って米IT大手グーグルと米アップル、米メタの調査に近く着手する方針を固めたことが21日、分かった。ロイター通信が報じた。巨大IT6社へのDMAの適用は今月7日に始まった。
欧州委は数日以内に調査開始を発表し、今年秋までに結論を出す見通しとしている。
DMAは、運営サイトなどでの自社サービス優遇のほか、利用者の同意なくデータを収集して関心に沿った「ターゲティング広告」の実施を禁じ、重大な違反には年間売上高の最大10％、繰り返した場合は最大20％の制裁金を科せる。
