国や県から「あなたの事業を応援している」という“お墨付き”を得られる経営革新計画。メリットや承認までの流れ、注意点などを、大分県経営創造・金融課の大久保光陽（みつあき）主査（38）に聞いた。
「経営革新」とは「新たな事業活動により経営を向上させること」と、中小企業等経営強化法で定められている。その実現のための経営計画（3～8年）が「経営革新計画」だ。
新たな事業活動とは①新商品の開発や生産②新サービスの開発や提供③商品の新たな生産や販売方式の導入④サービスの新たな提供方法の導入⑤技術の研究開発やその成果の利用⑥その他の新たな事業活動―となっている。
経営の向上は、営業利益と人件費、減価償却費を合わせた「付加価値額」と「給与支給総額」が、3～8年後に一定の割合で向上する事をいう。
