ショッパーマーケティング専門会社のマックス（東京都／澤地正人社長）はフィールドマーケティングを核に、さまざまなソリューションを提供する。同社は2023年12月、フィールド戦略や商品販売力評価などに活用できる、個店人流データ「Store Traffics」サービスの提供を開始した。
流通データ店長®と人流データを掛け合わせ
創業24年目で、ショッパーを起点として「売れる」をマーケティングする「Shopper Marketing Agency」事業を展開しているマックス。同社は大きく3つの機能のサービスを展開する。
1つは「フィールドマーケティング」で、ラウンダーが店舗を訪問し、リアルにショッパーインサイトを収集。それをマーケティング施策に生かすことができる。
2つ目は「データソリューション」。ショッパーや店舗に関連するあらゆるデータを複合的に可視化し、分析することで、課題解決や戦略立案をサポートする。
3つ目は「セールスプロモーション」で、店頭販促ツールや動画の制作、キャンペーン企画、デジタルプロモーションなどを支援する。
その中で、「データソリューション」サービスは全国小売店舗マスタ「流通データ店長®」を軸とする。全国15万店舗以上の店名、住所、電話番号、業態、緯度経度などの小売業のデータを保持。スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターなど、業界最多の1400以上の小売企業をカバーし、1200店舗以上を毎週更新しているのが特徴だ。店頭分析ツールの「Store Scope」を用いて画像データを使えるのも差別化の1つとなっている。
マックスは流通データ店長®をさらに広い範囲で活用できるようにするため、23年12月12日に人流解析サービスのクロスロケーションズ（東京都／小尾一介社長）と人流データ分析・販売のパートナーシップを締結。翌日にはスマートフォンアプリなどのGPS情報から15万店舗以上の小売店の来店者の指数を拡大推計した個店人流データ「Store Traffics」の提供を開始した。
フィールド戦略でポテンシャル店舗を分析
同サービスは、スマートフォンなどのモバイル端末にインストールされている100以上のアプリから取得されたGPSを、マックスが独自に保有している全国小売店マスタ「流通データ店長®」に紐づけることによって、15万店舗におよぶ各店舗に対してどの程度の人が来ていたのかの指標来店者指数を拡大推計した。データは店舗別×日別に提供できる。
「流通データ店長®と人流データを掛け合わせることで、半径30mの店舗にどれくらいの人が来ているのかわかる。これらのデータを分析することで、フィールド戦略や商品販売力評価に活用することができる」とマックスのデジタルソリューションシニアマネージャーの木暮宜正氏は説明する。
たとえば、メーカー企業の活用方法として、自社の販売実績と人流データを組み合わせることで、「人流が多い店舗なのに自社の実績は低いポテンシャル店舗」を割り出すことができる。
また、小売企業はPOSレジにより、レジ通過人数は把握できているが、実際の来店数は把握できていないところが多い。人流データを活用することで、実際の来店客数を知ることができ、レジ通過人数とのギャップを分析することも可能だ。
「サービスをローンチしたばかりでまだまだ活用方法はたくさんある。小売企業、メーカー問わず、さまざまな企業のデータ分析、戦略立案をサポートしていきたい」と澤地社長は語った。
