2024年3月20日、中国メディアの第一財経は、日本銀行がマイナス金利を解除したことによる世界の資本市場への影響について論じた記事を掲載した。
記事は、日銀が19日にマイナス金利を解除して17年ぶりに金利を引き上げ、基準金利を0〜0．1％にすると同時に、イールド・カーブ・コントロール（YCC）政策の終了も発表したと紹介した。
また、日銀が同時に上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J-REIT）の買い入れを終了する一方で国債は引き続き買い入れ、これまでの買い入れ水準を維持すると発表したこと、2024年度のインフレ率を2％超と予測したことを伝えた。そして、日銀によるマイナス金利解除発表後に円安が進み1ドル＝150円を突破したほか、10年ものの国債利回りが小幅に上昇したと紹介した。
さらに、今月15日に春季労使交渉（春闘）の集中回答結果が発表され、1991年以来最大となる平均5．3％の賃上げが実現したことに言及し、賃金の大幅上昇がインフレ水準をさらに高める可能性があり、日銀によるマイナス金利解除の足取りを加速させたとの見方を示している。
記事はその上で、日銀による利上げは世界の資本市場にも一定の影響を与えると指摘。高騰が続いていた日本の株式市場がここ数日反落したことも市場で日銀の利上げ予測が出たことと関係しているとしたほか、日本の利上げが米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースを鈍化させ、その金融政策の転換時期が遅れる可能性があるとの予測を示した。
また、日銀が今後さらに利上げを行えば円高が進んで日本の輸出競争力が必然的に弱まり、米ドル関連の指数が多少乱高下する可能性がある一方で、中国のA株市場への影響は大きくないと論じた。（翻訳・編集/川尻）
