法務省は22日、全国の法務局に2023年に寄せられた人権侵害相談のうち、救済手続きを開始した「人権侵犯事件」の総数は8962件だったと発表した。近年は減少傾向だったが、17年以来6年ぶりに増加。インターネット上の書き込みに関するものは1824件で、高水準が続く。
法務省は総数の増加を「新型コロナウイルスの感染対策の緩和で、人と人との接触が増えたことなどが影響した」と分析。内容別で見ると、プライバシー関連が1554件で最も多く、次いで労働権利の関連が1487件、学校でのいじめ関連が1185件だった。
ネットを巡る1824件では、プライバシー侵害が542件。
