サッカーJ1のヴィッセル神戸に所属していた元スペイン代表MFアンドレス・イニエスタ選手（39）ら外国人3選手が、大阪国税局からJリーグの契約金に関して計21億円を超える所得税などの申告漏れを指摘されたことが22日、関係者への取材で分かった。日本で確定申告をする必要がある「居住者」と認定されたという。
関係者によると、他に指摘を受けたのは元韓国代表でセレッソ大阪GK金鎮鉉（36）、ブラジル出身でガンバ大阪に所属していた名古屋グランパスエイトFWパトリック（36）の両選手。3人の追徴税額は、無申告加算税などを合わせて計約10億円。
所得税法では、日本に生活の拠点がある「居住者」は所得税を納める必要がある。3人は来日後の一部の期間について「非居住者」として税務処理していたが、国税局は居住者に当たると判断したとみられる。
イニエスタ選手は、1年未満の契約だった2018年に関して居住者と認定された。追徴税額は約5億8千万円。同様に金鎮鉉選手は約2億2千万円、パトリック選手は約2億1千万円をそれぞれ追徴課税された。
