副業解禁と騒がれてから5年あまり。実際に本業とは別に収入を得ているケースも珍しくなくなってきました。副業収入があると、確定申告をしなければならないケースも多いですが、故意にしろ故意じゃないにしろ「申告漏れ」も。特に悪質と判断されると重いペナルティが課せられます。みていきましょう。
働く人の5％が「副業しています」
厚生労働省『2022年度 就業構造基本調査』によると、副業者数は332万人。有業者は6,706万人なので、働いている人の5％は副業をしているということになります。
副業者は2012年234万人→2017年268万人と増加傾向にあったうえ、政府が働き方改革の一環として副業を積極的に推進し、それ伴い、副業を解禁する企業が増えたことで、2018年は「副業元年」と呼ばれたこともあり、近年は増加幅も拡大しています。
副業者の推移を年齢別にみていくと、この10年の副業者数の増加を牽引しているのは、65歳以上の高齢者。2012年32.7万人→2022年70.7万人と、2倍以上に増加しています。また副業者数では、65歳以上の高齢者に続き、45～54歳にかけて、ボリュームが大きくなっています。さらに副業者比率の変化をみていくと、15～24歳の比率上昇が目立つほか、20代後半から40代前半の比率上昇も大きく、全世代において副業が広がっていることが分かります。
65歳以上の高齢者において、正規雇用というスタイルの人が少なく、副業のしやすい環境下にあることが大きいでしょう。さらに社会保障負担の増加に伴い、老後への不安も拡大。収入を増やすために労働を選択する高齢者はますます増え、この世代の副業者は、さらに増えると見込まれています。
一方で、老後不安の拡大に伴い、収入を増やしたいというのは現役時代も同じ。賃金増を企業外活動に求める企業も増加の一途を辿っていること、さらに簡単に副業を見つけられ始められるサービスも増えていることから現役世代の副業も、さらに広まっていくと考えられます。
都内で働く30代前半だというサラリーマンも、副業で収入増を実現したひとり。月収は30万円程度と同世代のサラリーマンとしては少なめですが、隙間時間で副業を行い、トータル月15万円になるといいます。そんな副業に関する話題を投稿する男性ですが、ある日、こんな呟き。
――今日、手渡しで給与をもらった。これ、確定申告しなくてもバレなくない⁉
現金手渡しでも、バレる…所得隠しに課せられる「重いペナルティ」
会社員などの給与所得者は、通常、勤務先で行う年末調整で所得税の納税は完了、確定申告の必要がありません。しかし会社員で副業を行い、所得が20万円を超えたら、確定申告をしなければなりません。毎月、副業による収入が15万円以上になる男性。当然、確定申告をしなければならない可能性が高いでしょう。
しかし給与が手渡しであれば、「副業禁止の会社だけど、給与手渡しなら、会社にばれない」とか、今回の男性のように「給与手渡しなら、確定申告しなくてもバレない」という噂を耳にすることも。もちろん、収入である以上、きちんと申告するべきですし、確定申告しなくてもバレる可能性が高いでしょう。
なぜ給与が手渡しでも、バレてしまうのでしょうか。その理由は大きく「税務調査」「支払い調書」「マイナンバー」の3つ。そして邪な考えが明るみになった際には、重いペナルティが課せられます。
ペナルティの内容は、まず無申告に対してのペナルティとして「無申告加算税」と、納期が遅れたことに対しての「延滞税」。もし悪質と判断されると、「無申告加算税」の代わりに「重加算税」が課せられます。さらに脱税による刑事罰として罰金刑や懲役刑が課せられます。
無申告加算税は、未納税額に対して一定の割合で発生するもので、税額や納税のタイミングなどにより、10.0～40.0％の税率が適用されます。また5年間の間に無申告で加算税を課された経験がある等の場合、ペナルティはさらに10％重くなります。さらに重加算税の場合は、決まった時点でペナルティは40％。さらに「過去5年間で無申告を指摘された人、前年・前々年の無申告も発覚した人」であれば50％になります。
延滞税は、納付期限から日数が経つほど増えていき、その割合は法定納期限の翌日から2ヵ月までであれば、年「特例基準割合+1％」（上限7.3％）、2ヵ月を経過する日の翌日以降は、年「特例基準割合+7.3％」（上限14.6％）となります。
仮に30代の男性が年収400万円で、100万円の副業所得があったとしたら、上乗せされる所得税は年間18万7,000円。この副業所得に対し申告漏れが指摘されると最大50％の加算税に加え、タイミングによって延滞税がプラス。さらに刑事罰の可能性も……。
2022年には副業でフリマサイトでの転売を行っていた会社員が、7年間で得た1億0,400万円を隠していたとして、2,100万円もの追徴課税がされました。ここまで大きな収入はないにしろ、「これくらいならバレないだろう」といった少額の収入であっても、申告漏れを指摘される可能性は十分にあると専門家。
重いペナルティがあるうえ、さらに刑事罰に問われることもある所得隠し。重いペナルティが課せられてから「悔やんでます」といったところで後の祭り。浅はかな考えは捨て、正直に申告するのが身のためです。
［参考資料］
