鈴木俊一財務相は22日、日銀が17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除を決めたことに伴う財政への影響について、金利上昇により利払い費が増えることで「政策的経費が圧迫される恐れがある」と懸念を示した。日本の国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率は高く、財政に余裕がなくなり必要な予算の確保が難しくなる可能性があるとの見方だ。
閣議後記者会見で答えた。鈴木氏は、こうしたリスクを念頭に置きつつ「財政の持続可能性への信認が失われることがないように適切なかじ取りを行うことが重要」と指摘。歳出抑制や安定財源の確保に努めると強調した。
