県は21日、2024年度に向けた人事異動の内示に合わせ、機構改革の概要を公表した。屋内スケート施設や新博物館の整備など部局を横断する県政の重要課題にオール県庁で対応する体制を強化する。みらい企画創造部の次長を「重要プロジェクト等推進監」と「総合発展計画・DX推進監」の2人体制にする。
24年度の知事部局は66課19室（23年度68課17室）。重要プロジェクト等推進監は人手不足や施設整備などの重要施策を担当し、各部局と連携して具体的な政策検討・企画立案を行う。総合発展計画・DX推進監は県政課題解決に向けたデジタル化と総合発展計画の実施計画策定を進める。
医療従事者確保や医師の働き方改革の定着・実現に、地域医療体制との調整を図りながら一体的に取り組むため、健康福祉部の医療政策課と地域医療支援課を統合する。医療政策課には「西村山医療体制企画主幹」を置く。
教育委員会が所管している、学校体育を除くスポーツに関する業務を知事部局に移管し、観光文化スポーツ部に「スポーツ振興課（競技力向上・アスリート育成室）」を新たに設ける。スポーツ部門の集約に伴い、文化振興施策を一体的に扱う「県民文化芸術振興課（博物館・文化財保存活用室）」を設ける。
県産品や農林水産物の海外取引活性化、国内外の販路拡大を目的に、産業労働部に「県産品・貿易振興課」、農林水産部に「農産物販路開拓・輸出推進課」を新設する。
新型コロナウイルス禍を経て回復を見せる観光需要に対応するため「観光交流拡大課」と、その中に「国際観光推進室」と「観光魅力創造室」を設置する。
山形新幹線の新トンネル早期事業化や米坂線復旧を目指し、総合交通政策課に「米沢トンネル（仮称）事業化・整備等推進室」を置く。
