【ワシントン共同】日本政府は21日、米首都ワシントンの旧日本大使公邸で、日本の農水産物を紹介するイベントを開いた。農家が生産過程で取り組んだ地球温暖化防止への成果を「見える化」するラベル制度を紹介。担当者は「日本産品はおいしいだけでなく、環境にも配慮している」とアピールした。
日本の農林水産省は今月からコメや野菜など計23品目を対象に日本国内でラベル制度の運用を本格的に始めた。肥料使用や水の管理などの栽培データを農家自身が入力して、温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減や生物多様性保全への貢献度を判定。消費者に分かりやすいよう、評価を星の数でラベルに記す仕組みだ。
