自民党は22日の総務会で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する閣議決定案と防衛装備移転三原則の運用指針改定案を了承した。公明党は21日の中央幹事会で既に承認しており、これで与党の審査手続きを終えた。政府は26日に輸出方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で運用指針を改定する。
閣議決定案には、輸出する場合「個別案件ごとに閣議で決定する」と明記した。指針改定案は、国際共同開発品のうち今回は輸出対象を次期戦闘機に限定。輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。
