産休にともなう退職勧奨はパワハラになる可能性も
男女雇用機会均等法第九条第3項によると、女性の妊娠や出産を理由にした解雇、その他の不利益な扱いは禁止されています。該当する理由についての詳細は厚生労働省令で定められており、その中には産前休業や産後休業の請求もしくは取得も含まれます。不利益な扱いの例は「解雇」「契約の更新をしない」「降格」「不利益な自宅待機」「減給」などです。そして「退職や契約内容の変更の強要」も例の一つにあげられます。
退職勧奨は、退職を勧めるという行為であり、解雇とは異なります。上司または使用者から「辞めてほしい」「辞めたほうがよいんじゃないか」と勧められても、退職を決めるのは労働者自身です。一方的な労働契約の終了とは違い、労働者の意思がなければ成立しません。しかし、勧め方によってはパワハラに該当する場合もあります。また、労働者が自由に意思決定できないような退職勧奨は、違法な権利侵害になります。
退職を勧められたときの適切な対処
ここでは、産休をきっかけに退職を勧められたときの適切な対処方法を紹介します。
・辞める予定がないときははっきり断る
退職を勧められても、辞めるかどうか決定するのは労働者自身です。仕事を続けたいときは、はっきり断りましょう。
・ストレスに感じたときは専門窓口に相談する
辞める意思がないのに何度も勧められた場合やストレスを感じたときは、社内の専門窓口に相談するのも適切な対処方法です。
退職勧奨を受け入れる際に注意しておきたいこと
もしも退職勧奨を受け入れるときは、次の点に注意しておきましょう。
・退職勧奨は「会社都合」として処理される
退職勧奨を受け入れるのは自分の意思ですが、退職理由は会社都合になります。退職時に自己都合として処理されることのないよう注意しましょう。一般的に退職金の額は会社都合のほうが高いのです。注意しておかないと思わぬ損をします。
仕事を続けたい場合は退職勧奨に従う必要はない
説明してきたように、退職勧奨をされても従う必要はありません。辞めるかどうかは労働者自身が決める権利を持っています。仕事を続けたいときは、その意思表示をはっきり示しましょう。しつこく勧めてきたり自由な意思決定を妨害されたりしたときは、パワハラや違法な権利侵害の可能性が高くなります。困ったときは社内の相談窓口や管轄の労働基準監督署に相談しましょう。
出典
e-Gov 法令検索 昭和四十七年法律第百十三号 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第九条
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
