米司法省、独禁法違反でApple提訴。iPhone囲い込みで競争阻害の疑い

米司法省と15の州および特別区が、独占禁止法違反の疑いでAppleを提訴しました。

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市場で優越的な iPhone の地位を悪用して、開発者に対して恣意的に契約上の制約を課したりアクセスを制限してきたことはシャーマン法第二条違反に当たるとして、互換性やアプリの審査基準など具体的な例を挙げています。

Appleが違法に独占的地位を維持している例として司法省が挙げたうち一部は、

スマートフォン市場の独占といっても、代替としてAndroidが存在するのだから消費者に選択肢はあるのでは？とも思えますが、司法省はAppleが開発者や他社サービス、プロダクトに不利な条件を課して移行のコストを高くすることで、次の時代のアプリやサービス、製品のイノベーションを阻害していると主張しています。

一方、訴えられた側のAppleはステートメントで、

Appleはユーザーのプライバシーやセキュリティを保護しつつ、一体となってシームレスに動作する製品群のために日々イノベーションを重ねており、司法省による提訴はAppleがAppleであること、厳しい競争環境のなかでApple製品を抜きん出たものにしてきた原則を脅かす。

もし司法省の訴えが通れば、消費者がAppleに期待するもの、すなわちハードウェア・ソフトウェア・サービスが交わるテクノロジーの創造を阻害する。さらには、消費者が用いるテクノロジーのありかたを左右できる力を政府に与える危険な前例となる

と主張して、全面的な対抗姿勢を示しています。

司法省が挙げた点の多くは欧州でもたびたび槍玉にあげられており、デジタル市場法(DMA)といったかたちで実際にApple側に譲歩を強いた例もあります。

現代のスマートフォンはプライバシーや生体情報の塊であり、持っていないと社会生活が難しいほどの存在になったために、「ユーザーを保護するため」は常に正しい万能の理由になり得ます。

ただし、「何でもかんでもオープンにするわけにはゆかない」と「他社が公平に競争できないよう恣意的にブロック」とのあいだはグラデーションであり、特にストアの審査基準などは、今回の司法省による提訴の前から延々とせめぎ合いが続いてきました。

司法省は訴状の導入部分で、Appleが今日のiPhoneにつながる成功を得ることができた理由のひとつには、1990年代の米国VSマイクロソフトの独占禁止法裁判の結果、Windows上でマイクロソフトの戦略と直接競合する iTunesとiTunesストアの展開が可能になり、iPodが多くのユーザーに普及するヒット商品となったことがあると述べています。