日本政府は新たな外交青書の原案で、関係改善中の韓国について「国際社会の様々な課題に対応するにあたり、パートナーとして協力していくべき重要な隣国だ」と評価したと、共同通信が21日報道した。
また、韓国大法院（最高裁）が昨年12月以降、日本の元徴用工被告企業に対し賠償責任を認める判決を下したことについて、日本政府は「決して受け入れられない」という立場をあらためて示した。
一方、北朝鮮に対しては、核と弾道ミサイル計画の完全な破棄を求めた。
また、北朝鮮の日本人拉致問題については「時間的制約があり、一時も無駄にできない人道問題だ」として早期解決と進展を目指す姿勢を明確にした。
外交青書は、日本政府が国際情勢と外交活動全般を整理し、毎年発表する白書である。
