【ワシントン共同】衛星通信大手スカパーJSATの米倉英一社長（66）が共同通信のインタビューに応じ、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去事業で世界的な商機拡大を目指すと表明した。宇宙開発競争が加速する中、増加するデブリは大きな脅威となっている。「資金調達や技術面で効果がある」と述べ、米欧企業との提携を見据えていることも明らかにした。
宇宙空間には使用済みの人工衛星やロケットの部品などのデブリが年々増加。宇宙航空研究開発機構（JAXA）によると10センチ以上の物体が約2万個、1ミリ以上だと1億個を超える。高速で飛び回り、新しい衛星などに衝突するリスクが高まっている。米倉氏は「海洋ごみと同じく、日本にとどまらない深刻な問題だ」と強調した。
1月にレーザーでデブリを除去する新会社を設立したが「単独で（世界市場を）独占できるものでもない」ため、国内外の新興企業との協力を模索していると語った。「今後5年、10年はものすごいスピードで技術が進化する」とも話した。
インタビューは20日にワシントンで行った。
