２０２４年春闘では、新卒初任給を大幅に引き上げる大手企業が相次いだ。企業がこぞって好待遇を学生にアピールする背景には、人材獲得競争の激化と、若年層の離職率の高さがある。
「若手層全体の報酬を引き上げている。選ばれるＮＥＣを目指す」。ＮＥＣの堀川大介執行役ＣＨＲＯ（最高人事責任者）はこう話す。２４年春闘では、大卒初任給を現行水準と比べ１万８９００円増の２８万円と回答。引き上げ額は労働組合の要求（１万１２００円以上）を超え、７．２％増となる。
日本製鉄は大卒で２６万５０００円、高卒で２１万円に初任給を改定すると回答。引き上げ率はそれぞれ１８．３％、１６．７％に上る。キリンホールディングスは大卒初任給を２万８０００円引き上げて２７万円にするとともに、若手社員には基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施額を組合員平均より高くする。
初任給では２３年春に、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが総合職で３０万円に引き上げ、話題を呼んだ。２４年も採用活動の本格化を前に、伊藤忠商事や大和証券グループ本社など多くの企業が初任給アップを表明。コロナ禍からの業績回復で人材難に苦しむ旅行や外食業界にも動きは広がる。
企業は、優秀な人材の囲い込みと同時に離職防止も意識している。厚生労働省の調査によると、大卒新入社員の３年以内の離職率は３割に上る。このため、若手の賃上げを手厚くする企業は増えている。
若手とは対照的に、中高年の賃金は近年伸び悩んでいる。厚労省の統計で男性の４５～４９歳の賃金が２０～２４歳と比べ何倍になっているかを見ると、２２年は１．７６倍。２倍を超えていた１９９５年と比べ、年齢が上がっても賃金は以前ほど上がらなくなっている。ある製造業大手の労組幹部は「４０～５０代は住宅ローンなど出費がかさむ。若年層の離職防止にも、賃金が上がり続ける安心感が必要だ」と指摘している。
