Kazuhiko Tamaki
［東京 ２２日 ロイター］ - 林芳正官房長官は２２日午後の会見で、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへのイスラエルの軍事行動について「深く懸念している」と述べた。
その理由として、林官房長官はラファが人口過密状態であり、民間人避難・保護のための十分な措置が取られないまま軍事作戦が継続すれば「さらに多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかである」と説明した。
その上で人道支援活動が可能な環境を確保し、人質の確保につながるような人道的停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを日本政府として期待していると語った。
欧州連合は２１日の首脳会議で、イスラエルに対してラファへの地上攻撃を行わないよう求める宣言を採択した。
一方、イスラエルのロン・ダーマー戦略問題担当相は２１日、米国との間に亀裂が生じたとしても、イスラム組織ハマスの最後のとりでとなっているパレスチナ自治区ガザ最南部ラファを制圧すると述べていた。
